地域の動き

データセンター立地に関連する自治体の条例改正・住民訴訟・議会対応・住民説明会等の動きを、出典付きで記録しています。 本サイトの掲載は、行政・事業者・住民のいずれの立場についても評価や支持を意図するものではありません。

• その他秋田県秋田市2026年8月6日E2複数の独立情報源

  秋田県での日本最大級AIデータセンター計画に関する報道

  日本経済新聞とBloombergが、秋田県で日本最大級のAIデータセンター建設計画を報じた。Bloombergは約500MW規模、UAE政府系ファンドのムバダラによる最大1兆円の投資検討、関連投資を含む総額2兆円規模の可能性を記載している。報道はいずれも関係者情報に基づくもので、正式な事業者、用地、受電容量、着工・稼働時期はこの記録では確定しない。

• 議会・自治体対応北海道石狩市2026年7月28日E3企業・自治体の公式発表

  石狩市と市内立地のデータセンター事業者ら、石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）を設立

  石狩市および石狩湾新港地域に立地するデータセンター事業者、電力・通信インフラ事業者などが連携する「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」の設立が2026年7月28日に公表された。共同インフラ基盤の強化、データセンターの競争力向上、防災体制の構築、人材育成や地域との連携の推進を掲げている。参画は11社と報じられている。

• 議会・自治体対応鹿児島県薩摩川内市2026年7月22日E3企業・自治体の公式発表

  薩摩川内市・鹿児島大学・九州電力・ソニーネットワークコミュニケーションズがAIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定を締結

  薩摩川内市、鹿児島大学、九州電力、ソニーネットワークコミュニケーションズの4者が2026年7月22日、「AIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定」を締結した。薩摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、GX推進に資する地域モデルの構築、デジタルインフラの構築・高度化・活用、研究・教育・人材育成の推進、資源循環（サーキュラーエコノミー）の推進に取り組むとしている。

• 地区計画変更千葉県印西市2026年7月E1報道・二次情報

  印西市、相次ぐデータセンター紛争を受け地区計画の変更を検討

  千葉ニュータウン中央駅近くの建築確認取消訴訟をはじめ、印西市内で住民とデータセンター事業者との紛争が相次いでいる。「データセンター銀座」と呼ばれるほど集積が進んだ同市は、地区計画の見直しによる対応を検討している。