APL 糸島データセンター
計画公表E1報道・二次情報APL Itoshima Data Center
| 所在地 | 福岡県糸島市（市区町村代表点） |
|---|---|
| 状態 | 計画公表（2024年2月5日時点） |
| 事業者 | APLグループ（アジア・パシフィック・ランド）（開発） |
| 電力容量 | 300 MW（受電容量） 総受電容量30万kW（=300MW）規模、投資額3000億円超（報道・事業者）。2029年から段階運用予定 |
| 周辺の電源インフラ | 半径30km圏内の発電容量合計：約875.6 MW（3件） 最寄りの大規模電源：唐津火力発電所（火力） 500MW ／ 約24.1km 出典：国土数値情報 発電施設（国土交通省・P03-13（2013年度版））を加工して作成。半径圏内合計は都市密度が高いほど大きくなりやすいため、単一の大規模電源への近接性とあわせて参照してください。 |
| 所在市区町村の表層地盤 | この施設は座標の公開粒度が市区町村のため、施設地点の地盤は取得していません。以下は糸島市を面で標本抽出した傾向です（施設の地盤ではありません）。 最も多い微地形区分：山地 最大速度増幅率の中央値：0.57（増幅は小さい傾向） ／ 標本内の幅 0.57〜1.38 表層30m平均S波速度の中央値：775.5 m/s ／ 標本内の幅 274.8〜775.5 m/s（大きいほど硬い） 微地形区分の内訳：山地 7・丘陵 3・砂礫質台地 1・扇状地 1 標本 12 / 12 メッシュ（250m） 本情報は、防災科学技術研究所 J-SHIS が公開する表層地盤データ（250mメッシュ）を、施設の所在市区町村の区域内で格子状に標本抽出して要約した文脈情報です。施設の地盤を測定したものではなく、市区町村内でも地形により大きく異なります。地震時の揺れや被害、施設の安全性・危険性・リスク評価を示すものではありません。データ出典: 防災科学技術研究所 地震ハザードステーション（J-SHIS）表層地盤データ（V4）／市区町村界：国土数値情報 行政区域 N03（国土交通省）。参考文献：若松・松岡(2020)：地形・地盤分類250mメッシュマップの更新, 日本地震工学会誌, No.40, pp.24-27 |
| 水資源・水害 | 水道カルテと洪水・内水・高潮レイヤーを確認 |
履歴
- 2026年7月16日 ・ 訂正状態を訂正: 出典は「25年着工予定」の報道であり着工確認ではない
元の出典（日本経済新聞2024-12-05）は2025年春着工予定という将来の計画を報じたものであり、着工を確認できる一次情報ではないため、under_constructionからannouncedへ訂正する。
→ 計画公表出典: 日本経済新聞 - 2024年12月5日 ・ 計画公表糸島市に3000億円超のデータセンター建設を発表(2025年春着工予定・着工未確認)
2025年春着工予定、2029年から段階的に運用開始予定と報道。着工を確認する一次情報は未取得のためstatusはannouncedに留める。
→ 計画公表出典: 日本経済新聞 - 2024年12月5日 ・ 計画公表糸島市に3000億円超のデータセンター建設を発表
2025年春着工、2029年から段階的に運用開始予定。
→ 建設中出典: 日本経済新聞 - 2024年2月5日 ・ 計画公表投資額3000億円超・2025年春着工の計画詳細が判明
西九州自動車道前原IC付近、約12万2000㎡の開発区域に6棟のデータセンター。2029年1月に1〜2棟目稼働、2034年12月に6棟目稼働まで順次建設。
→ 計画公表出典: 日本経済新聞
地図を読み込み中…
このピンは市区町村の代表点であり、施設の正確な位置を示すものではありません
出典（1件）
- 米APL、福岡・糸島に3000億円データセンター 25年着工日本経済新聞 ・ 報道 ・ 公表 2024-12-05 ・ 取得 2026-07-15裏付け: 施設の存在、運営者、所在地、電力容量、スケジュール
本ページの掲載は、施設や事業者の違法性・不当性を認定するものではありません。情報の誤りにお気づきの場合は訂正をご依頼ください。