稚内市
類型 Ⅰ－1- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 38%
- 配水池耐震化率
- 1%
- 基幹管路耐震適合率
- 51%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 33%
- 管路経年化率
- 6%
- 管路更新率
- 0.2%
Water-resource signals
水資源とデータセンター
施設の公開位置から、水害の想定区域、水道事業体の更新・耐震指標、渇水と河川の現在情報へつなぐ確認ページです。 水の使用量や水源を公開している施設はまだ限られるため、不明な値を推定せず、異なる根拠を分けて表示します。
水源・水道・水害を確認する地図
施設の点を選ぶと、公開所在地から明確に対応を確認できた水道事業体の指標を表示します。背景の色は実被害ではなく国の想定区域です。
地図レイヤー
施設データを読み込み中
色の区域は国の想定区域です。実際の被害、区域外の安全、全国で同じ網羅性を示すものではありません。
4つの信号を混ぜない
01
施設が公表した水利用
冷却方式、水源、取水量、再生水利用など。施設詳細に出典付きで掲載し、公表がなければ空欄にします。
02
地域の水道事業体
水道カルテにある取水・浄水・配水池・管路の耐震化率、管路経年化率、更新率です。事業体全体の値で、施設の契約先を証明しません。
03
渇水と水源の現在情報
国土交通省の渇水情報、河川水位、雨量、ダム貯水情報を公式ページで確認します。地図の静的な区域とは別の時間変化する情報です。
04
洪水・内水・高潮の想定
国のハザードタイルを重ねます。想定条件、整備状況、公開自治体が異なり、区域外の安全や個別施設の被害を判定するものではありません。
地域の水道事業体
掲載施設の公開所在地と水道カルテの事業体名が明確に対応する地域だけを収録しています。所在地から契約先や実際の水源を推定した一覧ではありません。
北海道4事業体
苫小牧市
類型 Ⅰ－2- 取水施設耐震化率
- 100%
- 浄水施設耐震化率
- 0%
- 配水池耐震化率
- 25%
- 基幹管路耐震適合率
- 47%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 60%
- 管路経年化率
- 36%
- 管路更新率
- 0.4%
美唄市
類型 Ⅰ－3- 取水施設耐震化率
- 未公表
- 浄水施設耐震化率
- 0%
- 配水池耐震化率
- 0%
- 基幹管路耐震適合率
- 59%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 64%
- 管路経年化率
- 21%
- 管路更新率
- 0.1%
石狩市
類型 Ⅰ－3- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 92%
- 配水池耐震化率
- 100%
- 基幹管路耐震適合率
- 29%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 59%
- 管路経年化率
- 14%
- 管路更新率
- 0.6%
宮城県1事業体
七ヶ浜町
類型 Ⅰ－3- 取水施設耐震化率
- 未公表
- 浄水施設耐震化率
- 未公表
- 配水池耐震化率
- 100%
- 基幹管路耐震適合率
- 9%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 8%
- 管路経年化率
- 31%
- 管路更新率
- 0.3%
茨城県1事業体
つくば市
類型 Ⅱ－4- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 未公表
- 配水池耐震化率
- 98%
- 基幹管路耐震適合率
- 54%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 63%
- 管路経年化率
- 21%
- 管路更新率
- 0.1%
千葉県3事業体
柏市
類型 Ⅱ－3- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 24%
- 配水池耐震化率
- 88%
- 基幹管路耐震適合率
- 55%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 未公表
- 管路経年化率
- 15%
- 管路更新率
- 0.8%
印西市（印西）
類型 Ⅰ－0- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 0%
- 配水池耐震化率
- 22%
- 基幹管路耐震適合率
- 24%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 24%
- 管路経年化率
- 27%
- 管路更新率
- 0.1%
白井市
類型 Ⅰ－5- 取水施設耐震化率
- 未公表
- 浄水施設耐震化率
- 未公表
- 配水池耐震化率
- 100%
- 基幹管路耐震適合率
- 未公表
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 71%
- 管路経年化率
- 未公表
- 管路更新率
- 0%
東京都2事業体
東京都
類型 Ⅰ－4- 取水施設耐震化率
- 73%
- 浄水施設耐震化率
- 12%
- 配水池耐震化率
- 78%
- 基幹管路耐震適合率
- 60%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 100%
- 管路経年化率
- 22%
- 管路更新率
- 1.3%
昭島市
類型 Ⅱ－4- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 100%
- 配水池耐震化率
- 100%
- 基幹管路耐震適合率
- 64%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 58%
- 管路経年化率
- 21%
- 管路更新率
- 0.5%
神奈川県2事業体
横浜市
類型 Ⅱ－5- 取水施設耐震化率
- 100%
- 浄水施設耐震化率
- 51%
- 配水池耐震化率
- 96%
- 基幹管路耐震適合率
- 78%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 68%
- 管路経年化率
- 31%
- 管路更新率
- 1.2%
神奈川県
類型 Ⅰ－4- 取水施設耐震化率
- 4%
- 浄水施設耐震化率
- 65%
- 配水池耐震化率
- 80%
- 基幹管路耐震適合率
- 79%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 96%
- 管路経年化率
- 34%
- 管路更新率
- 0.9%
京都府1事業体
精華町
類型 Ⅰ－1- 取水施設耐震化率
- 54%
- 浄水施設耐震化率
- 0%
- 配水池耐震化率
- 31%
- 基幹管路耐震適合率
- 36%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 0%
- 管路経年化率
- 2%
- 管路更新率
- 0.2%
大阪府4事業体
大阪市
類型 Ⅱ－3- 取水施設耐震化率
- 95%
- 浄水施設耐震化率
- 28%
- 配水池耐震化率
- 33%
- 基幹管路耐震適合率
- 76%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 73%
- 管路経年化率
- 52%
- 管路更新率
- 1.1%
堺市
類型 Ⅰ－3- 取水施設耐震化率
- 未公表
- 浄水施設耐震化率
- 未公表
- 配水池耐震化率
- 66%
- 基幹管路耐震適合率
- 41%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 75%
- 管路経年化率
- 21%
- 管路更新率
- 1.2%
箕面市
類型 Ⅱ－3- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 38%
- 配水池耐震化率
- 92%
- 基幹管路耐震適合率
- 53%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 47%
- 管路経年化率
- 43%
- 管路更新率
- 0.9%
茨木市
類型 Ⅱ－3- 取水施設耐震化率
- 29%
- 浄水施設耐震化率
- 29%
- 配水池耐震化率
- 100%
- 基幹管路耐震適合率
- 77%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 80%
- 管路経年化率
- 21%
- 管路更新率
- 0.9%
兵庫県1事業体
神戸市
類型 Ⅰ－4- 取水施設耐震化率
- 91%
- 浄水施設耐震化率
- 23%
- 配水池耐震化率
- 84%
- 基幹管路耐震適合率
- 93%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 63%
- 管路経年化率
- 39%
- 管路更新率
- 0.7%
島根県1事業体
松江市
類型 Ⅰ－4- 取水施設耐震化率
- 96%
- 浄水施設耐震化率
- 21%
- 配水池耐震化率
- 95%
- 基幹管路耐震適合率
- 60%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 82%
- 管路経年化率
- 28%
- 管路更新率
- 1%
香川県1事業体
香川県広域水道企業団
類型 Ⅱ－1- 取水施設耐震化率
- 2%
- 浄水施設耐震化率
- 61%
- 配水池耐震化率
- 65%
- 基幹管路耐震適合率
- 38%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 34%
- 管路経年化率
- 31%
- 管路更新率
- 0.6%
福岡県3事業体
北九州市
類型 Ⅰ－3- 取水施設耐震化率
- 5%
- 浄水施設耐震化率
- 59%
- 配水池耐震化率
- 53%
- 基幹管路耐震適合率
- 58%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 96%
- 管路経年化率
- 30%
- 管路更新率
- 0.8%
久留米市
類型 Ⅱ－4- 取水施設耐震化率
- 61%
- 浄水施設耐震化率
- 61%
- 配水池耐震化率
- 70%
- 基幹管路耐震適合率
- 42%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 59%
- 管路経年化率
- 29%
- 管路更新率
- 0.8%
糸島市
類型 Ⅱ－3- 取水施設耐震化率
- 0%
- 浄水施設耐震化率
- 47%
- 配水池耐震化率
- 61%
- 基幹管路耐震適合率
- 81%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 52%
- 管路経年化率
- 27%
- 管路更新率
- 0.6%
鹿児島県1事業体
薩摩川内市
類型 Ⅱ－2- 取水施設耐震化率
- 34%
- 浄水施設耐震化率
- 54%
- 配水池耐震化率
- 12%
- 基幹管路耐震適合率
- 25%
- 重要給水施設管路耐震適合率
- 未公表
- 管路経年化率
- 28%
- 管路更新率
- 0.9%
数値は各事業体全体の値です。施設単体の耐震性、断水確率、水源、供給契約を示すものではありません。未公表値は補完していません。
データの時点と限界
水道事業体の数値は国土交通省「水道カルテ（令和6年3月末時点版）」の原表を使用しています。基準日は 2024-03-31、公表は 2026-07 です。数値の大小を施設評価や事業体の格付けに変換していません。
国土数値情報の上水道関連施設データは2010年度時点の情報で、現在の給水区域を自動判定する用途には古いため、この地図の事業体判定には使用していません。内水と高潮は公開自治体・都道府県が限られます。洪水を含め、タイルが表示されないことを危険がない証拠として扱わないでください。
本ページは現地調査、事業体への照会、個別の浸水・給水継続評価の代替ではありません。計画や防災判断では、各自治体の最新ハザードマップと水道局の情報を確認してください。